沿革

トヨタ自動車労働組合結成より60余年の歩みについてご紹介します。

昭和20年代

<労使関係の動き>
戦後の混乱と激しい経済状況の下、会社は倒産の危機に直面。昭和25年の「大争議」と大量の人員整理に代表される闘争に次ぐ闘争の時代であった。

昭和21年 1月19日

組合創立結成(トヨタ自動車コロモ労働組合)

昭和21年 4月20日

労働協約調印

経済情勢
昭和24年ドッジラインにより、超緊縮財政政策が実施。インフレは収まったものの、景気低迷・需要減少・資金繰悪化に陥る。日産・いすゞで大量の人員整理が行われた。

昭和23年 4月28日

組合名称「全日本自動車産業労働組合トヨタコロモ分会」となる。

昭和24年12月24日

会社側の賃下げを含む合理化案に対し「人員整理はしない。賃金を1割引き下げる。」という覚書きを締結。

昭和25年 4月22日

「1600人の人員整理、1割の賃下げ」の再建案を会社発表。
●約2ヶ月にわたる大闘争の展開 (ストライキ、サボタージュ、執行部のハンストなど)

昭和25年6月10日

労働争議終結(全員投票の結果、90.9%が賛成)
●2,146名が退職
●社長以下経営陣の辞任

労働争議終結

経済情勢
昭和25年6月勃発の朝鮮動乱は日本国内に特需を生み、戦後の産業復興が本格的に始まろうとしていた。

昭和26年~28年

賃上げ、破防法などに対しストライキ、闘争を敢行。

昭和26年 7月30日

労働協約の改正ならず(会社は組合の経営参加・経営人事認めず) 以降昭和49年2月まで無協約時代。

昭和30年代

<労使関係の動き>
自動車産業の復興、企業としての基盤確立の時期に入り、我々は企業内組合であるとの認識にたち、自らの雇用を守り生活を向上させるためには、我々の職場、つまり企業そのものが発展することが基本であることを自覚し始めた。すなわち、自動車産業・企業の復興、基盤確立がかかっている時期にいたずらに闘争に明けくれていては何の成果もなく、産業復興に自らの企業が乗り遅れてしまい、結局自らの職場を失いかねないとの自覚である。
こうした観点から生産性向上運動を通じ、労働条件の改善を図る組合運動へと転換していった。
経済情勢
30年代に入って日本の自動車生産台数は飛躍的に伸び(昭和30年代:7万台、昭和35年:48万台)、トヨタも増産体制がとられた。各メーカーが新型車を市場に投入、企業としての優位な地位の確立を目ざしつつあった。しかし、一方で貿易・資本の自由化への試練を乗り越えねばならない時期でもあった。

昭和30年 1月19日

全自トヨタコロモ分会からトヨタ自動車労働組合と名称変更。

昭和31年

「生活の安定と産業・企業の発展」の実現に努めなければならない。 (第12回定期大会大会宣言)

昭和33年

生産性向上運動への参加と協力を組合方針として確立。

昭和37年 2月24日

労使宣言の調印 

労使宣言の調印(1962)   中川不器男社長(中央)   加藤和夫委員長(左)
労使宣言の調印(1962年)
中川不器男社長(中央)  加藤和夫委員長(左)

<労使宣言以降>
●資本の自由化、第一次・第二次石油危機、更には急激な為替レートの変動といった難局を、我々は労使宣言で確認した労使関係のもと、乗り切ってきた。 
●その過程においては、争議こそなかったが、様々な問題につき経営側と激しい議論を展開してきた。我々は、そうすることが真の意味での相互理解、相互信頼につながるものと確信している。

昭和45年 9月1日

トヨタ自動車工業労働組合となる(自工・自販労組でトヨタ自動車労働組合連合会発足) 。

昭和45年 9月11日

全トヨタ労働組合連合会(全トヨタ労連)結成大会

昭和45年 10月3日

全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)結成

昭和49年 2月28日

労働協約に調印。(無協約時代に終止符)

昭和57年 3月17日

労使宣言20周年にあたり、労使双方の署名による調印書を締結。

昭和57年 6月29日

工販労組、組織統合に調印。

昭和57年 9月1日

新生「トヨタ自動車労働組合」がスタート。 

平成4年 8月21日

新組合会館「カバハウス」オープン。

平成4年 12月17日

トヨタ労働組合連合協議会(ト連協)を結成。

平成8年 1月27日

組合創立50周年式典の場で、「21世紀に向けた労使の決意」を調印。

平成10年 8月28日

「トヨタ労組21世紀ビジョン」策定。 

平成10年 10月29日

初のテレビ評議会開催。

平成14年 9月1日

スキルド・パートナーを組合員化。

平成18年 1月27日

組合創立60周年式典の場で「組合将来ビジョン」公表。

組合創立60周年式典
組合創立60周年記念式典で握手する東委員長(左)と渡辺社長

平成18年 9月1日

パートタイマーを組合員化。

平成20年 4月1日

シニア期間従業員、準社員を組合員化。

平成24年5月29日

労使宣言50周年にあたり、労使双方の署名による調印書を締結。

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