| 昭和20年代 |
＜労使関係の動き＞
戦後の混乱と激しい経済状況の下、会社は倒産の危機に直面。昭和25年の「大争議」と大量の人員整理に代表される闘争に次ぐ闘争の時代であった。 |
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昭和21年 1月19日
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組合創立結成（トヨタ自動車コロモ労働組合）
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| 昭和21年 4月20日 |
労働協約調印
経済情勢
昭和24年ドッジラインにより、超緊縮財政政策が実施。インフレは収まったものの、景気低迷・需要減少・資金繰悪化に陥る。日産・いすゞで大量の人員整理が行なわれた。 |
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| 昭和23年 4月28日 |
組合名称「全日本自動車産業労働組合トヨタコロモ分会」となる |
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| 昭和24年 12月24日 |
会社側の賃下げを含む合理化案に対し「人員整理はしない。賃金を1割引き下げる。」という覚書きを締結。 |
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| 昭和25年 4月22日 |
「1600人の人員整理、1割の賃下げ」の再建案を会社発表
●約2ヶ月にわたる大闘争の展開
(ストライキ、サボタージュ、執行部のハンストなど) |
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| 昭和25年 6月10日 |
労働争議終結(全員投票の結果、90.9％が賛成)
●全従業員の25％にあたる1500人の人員整理
●社長以下経営陣の辞任
大デモ風景（1950）
経済情勢
昭和25年6月勃発の朝鮮動乱は日本国内に特需を生み、戦後の産業復興が本格的に始まろうとしていた。 |
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昭和26年〜28年
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賃上げ、破防法などに対しストライキ、闘争を敢行。
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| 昭和26年 7月30日 |
労働協約の改正ならず(会社は組合の経営参加・経営人事認めず)
以降昭和49年2月まで無協約時代 |
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