労使宣言

労使宣言(1962年2月)の要約

1.自動車産業の興隆を通じて、国民経済の発展に寄与する。

わが国の基幹産業としての自動車産業の使命の重大さと、国民経済に占める地位を認識し、労使相協力してこの目的のため最善の努力をする。とくに企業の公共性を自覚し、社会・産業・大衆のために奉仕するという精神に徹する。

2.労使関係は相互信頼を基盤とする。

信義と誠実をモットーに、過去幾多の変遷をへて築きあげてきた、相互理解と相互信頼による健全で公正な労使関係を一層高め、相互の権利と義務を尊重し労使間の平和と安定をはかる。

3.生産性の向上を通じ企業の繁栄と、労働条件の維持改善をはかる。

そのために、労使は互に相手の立場を理解し、共通の基盤にたち、生産性の向上とその成果の拡大につとめ、その上にたって雇用の安定と労働条件の維持改善をはかり、更に飛躍する原動力をつちかわなくてはならない。会社は企業繁栄のみなもとは人にあるという理解の上にたち、進んで労働条件の維持改善につとめる。また、組合は生産性向上の必要性の認識の上にたち、企業の繁栄のため会社諸施策に積極的に協力する。

以上3つの基調の上にたち
(1)品質性能の向上
(2)原価の低減
(3)量産体制の確立

をはかる

「労使宣言20周年にあたって」調印式 (昭和57年3月17日)
「労使宣言20周年にあたって」調印式 (昭和57年3月17日)
豊田英二 トヨタ自工社長(右)、
梅村志郎 トヨタ自工労組委員長

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